まずは住宅購入において、補助制度や減税制度があることを知ろう
住宅を購入するにあたって利用したい制度が、大きく分けて２つあります。住宅購入という大きな買い物において、無知ほど怖いものはありません。夢のマイホームをご検討中の方は、制度を知って、利用して、上手なマイホーム計画を進めていきましょう。
◎補助制度
一定の基準を満たした家を建てたり、購入した際に国や自治体から「お金を受け取ることができる」制度。
◎減税制度
一定の条件を満たした家を建てたり、住宅ローンを組んだ際に「税金を下げてくれる」制度。
国が行っている住宅支援事業を一部紹介
前項において、住宅の購入には「補助制度がある」ことを知りました。では、実際に国が行っている事業・制度にはどんなものがあるのでしょうか。いくつかご紹介させていただきます。
◎ZEH支援事業
ZEH住宅とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと呼ばれているもので、電気やガスといったエネルギーをあまり使わなくても快適に過ごせる家のことを言います。
ZEH住宅を、ZEHビルダーに登録されているハウスメーカーに依頼して建築する場合に、補助金を受け取ることができる制度です。ただし必ず受け取れるわけではなく、受付期間内であっても予算に達すると受付を終了することがあるそうで注意が必要です。ZEHビルダーのハウスメーカーに確認をして、受付状況を把握しておくようにしましょう。
◎こどもみらい住宅支援事業
2022年に本格実施となった補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」をご存知でしょうか？マイホームを建てたいと夢見ている子育て世代、若者夫婦世帯に向けて、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、または住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付される制度です。
ここでは制度の概要をご紹介します。
この制度は、予算が限られているため、早期になくなることが予想されます。早めの行動が鍵かもしれません。
<こどもみらい住宅支援事業> 新築の「注文住宅」の場合
・どんな人が対象となるの？
「子育て世帯、または若者夫婦世帯」
- 2003年4月2日以降に出生した子を有する子育て世帯
- 夫婦のいずれかが1981年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯
- こどもみらい住宅事業者と締結して住宅を新築した方
・どれくらいの補助額なの？
住宅性能に応じて60万〜100万円です。
ZEH住宅：100万円
高い省エネ性能等を有する住宅：80万円
一定の省エネ性能を有する住宅：60万円
・対象となる期間
工事請負契約：2021年11月26日～建築着工まで
工事の完了：建築着工～交付申請期間の2022年10月31日まで
<こどもみらい住宅支援事業> 申請方法は？
申請手続き、補助金の受取りや購入者への還元は「こどもみらい住宅事業者」が行います。 住宅購入をした所有者が、直接申請することはないそうです。そのため、何度も繰り返しますが、契約を結ぶ住宅事業者が「子どもみらい住宅事業者」に登録しているか確認する必要があります。注意しましょう。
こどもみらい住宅支援事業の予算枠に限りがあるため、少しでも気になっている方はご相談をお急ぎいただいた方がよいかもしれません。
※本制度の内容は変更の可能性もあります。最新の情報は国土交通省ホームページにてご確認ください。
＞https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/general_user.pdf
＞https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
続いて、住宅の購入の「減税制度」を見ていきましょう。
住宅ローン減税の延長
2021年12月末までの制度適用期間であった住宅ローン減税ですが、環境性能等の優れた住宅の普及拡大を推進するため、令和４年度税制改正の大綱に住宅ローン減税の延長等が盛り込まれました。
今回の措置で、入居に係る適用期限が４年間（令和４年〜７年）延長される方向となりました。※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
延長後の住宅ローンの控除率は0.7%、控除期間を新築住宅等は原則13年(既存住宅は10年)となる予定です。
延長前の制度内容と比べてみると、控除率1.0%、控除期間10年（特別措置13年）であった為、控除率引き下げ、控除期間延長となる予定です。
制度利用の条件は、2025年(令和7年)12月末の入居となります。
住宅の性能によって（長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅、その他の住宅）借入限度額に大きな違いが出てきます。
制度は変更になる場合がありますので、気になった方は、住宅事業者へ聞いてみましょう。
制度詳細こちら：https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000172.html
まとめ
これからマイホームを建てたい！と夢を持つ家庭にとっては、利用していきたい制度ですね。その為にも、細かい対象条件等はホームページを見ながら、住宅事業者の担当者とも確認していくのが確実だと思います。
マイホーム計画は、暮らしやすいプランやデザインはもちろんですが、高い省エネ性能の家づくりには、利用できる補助金・減税制度や制度金額も変わってくるため、住宅の性能もよく考えたいですね。
こども未来住宅支援事業や住宅ローン減税を利用して、夢のマイホームを新築しましょう！！
※本記事でご紹介の制度は、内容が変更する場合があります。
最新の情報は国土交通省ホームページにてご確認ください。
